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　名古屋市の外郭団体「名古屋食肉公社」（港区）が「愛知食肉卸売市場協同組合」に１５億円の保証金を支払っていた問題で、市は８日、うち１２億円について銀行から債務を免除してもらえるめどが立ったことを明らかにした。市議会本会議で佐藤典生市議（共産）の質問に答えた。

　公社は０１年、市中央卸売市場高畑市場から同南部市場に移転する際、同組合から冷蔵倉庫を借りるに当たり期間２０年の予約契約を締結。保証金として１５億円を東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）から借りて組合に払った。

　鈴木邦尚・市民経済局長は答弁で「１５億円のうち１２億円の免除を受けるめどが立った」と述べた。１０年度予算案に計上した公社への貸付金５億円を「借入金の返済に充てる３億円と運転資金２億円」と説明した。

　組合は０９年１月、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したが同年１２月に打ち切られ、事実上の破産状態にある。【岡崎大輔】

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